首都圏新築マンション発売、3割減…契約率も5割切る

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 不動産経済研究所が18日発表した10月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は、前年同月比29・5%減の2007戸だった。2か月連続で大きく減り、1973年の調査開始以降、10月では最少だった。発売価格の高止まりに加え、台風19号により発売の延期が相次いだためだ。

 発売月に売れた割合を示す契約率も42・6%で、10月として74年(23・5%)以来の低さとなり、好不調の目安の7割を大幅に下回った。5割に満たないのは昨年12月以来だ。

 発売戸数が低調なのは、建設コストや都心部の地価の上昇により、価格が高止まりしている影響が大きい。1戸あたりの平均価格は1・0%増の5992万円だった。このうち東京23区は0・3%増の7002万円だった。

 10月中旬の台風19号ではモデルルームが閉鎖され、発売開始や契約が延期されたことも響いた。

 10月の消費税率の引き上げについては、「現時点では影響が出ているとは思っていない」としている。

 新築マンションの売れ行きが低調な一方、中古の人気は高まりつつある。東日本不動産流通機構によると、2019年1~10月の首都圏の中古マンションの成約件数は前年同期比3・6%増の3万2124件だった。割安な上に専有面積が広く、子育て世帯に人気という。

 同研究所は「新築より中古の方が希望の物件に当たる可能性が高くなっている。今後もこの流れが続くのでは」と分析する。

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904654 0 経済 2019/11/18 12:42:00 2019/11/18 22:32:09 2019/11/18 22:32:09

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