日韓、輸出管理巡る協議物別れ…6時間半譲らず

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 【ジュネーブ=杉野謙太郎】日本と韓国の両政府は19日、韓国向け半導体材料などの輸出管理厳格化を巡り、世界貿易機関(WTO)本部で2回目の2国間協議を行った。両国はともに従来の主張を繰り返し、物別れに終わった。次回協議は予定されておらず、今後は韓国が、WTOの1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請するかどうかが焦点となる。

 協議は非公開で約6時間半、行われた。黒田淳一郎・経済産業省通商機構部長は協議後の記者会見で、厳格化措置について「貿易を適切に管理するためであり、WTO協定違反の指摘はまったく当たらないと説明した」と述べた。

 これに対し、丁海官チョンヘグァン・産業通商資源省新通商秩序協力官は記者会見で「厳格化措置の詳細について理解を深めたが、同意は出来ず、撤回を求めた」と話した。「議論のための議論をする必要はない」とも語り、今後、パネル設置を要請する可能性を示唆した。

 韓国政府は、日本が厳格化措置を撤回しなければ、失効が23日午前0時に迫る軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を取り下げないとしている。両政府によると、19日の協議ではGSOMIAについて互いに言及はなかったという。

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