韓国大統領府「日本を提訴したWTO、手続きも停止」

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 【ソウル=建石剛】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)を開き、破棄を決定していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、条件付きで延長することを決めた。23日午前0時に迫っていた協定の失効は回避された。

 NSC終了後、金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が記者会見を開いて発表した。金次長は「いつでもGSOMIAを終了出来るという前提で、(破棄の)効力を停止し、日本政府も理解を示した。輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止した」と述べた。

 日韓GSOMIAの有効期間は1年で、どちらかが破棄しない限り自動的に延長される。終了する場合、期限の90日前までに、相手国に書面で意思を伝えることが必要で、韓国側が8月に日本に通知していた。

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