経済同友会、独立財政機関の設置を提言…政府や与党の監視強める

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 経済同友会は22日、政府とは異なる立場から財政を分析する「独立財政機関」を設置すべきとの提言をまとめ、具体案を公表した。国の借金が1000兆円を超える中、予算案をまとめる政府や与党への監視を強める狙いがある。

 提言は政府による財政などの調査が「政策スタンスや成果を肯定する傾向にある」と批判し、「ありのままの姿を提示する組織の設置が必要」と訴えた。

 設置は行政への監視機能を担う国会のうち、解散・総選挙などで政局に左右されにくい参議院が適当とした。予算編成には直接関わらないが、決算の分析や10年先、50年先の財政状況を定期的に推計することで、政府が将来世代の負担も踏まえて多角的に検討するよう促す。

 独立性を保つため、トップには出来るだけ民間人を登用し、他国の独立財政機関と分析結果を評価し合う仕組みも作る。同友会によると、経済協力開発機構(OECD)加盟36か国のうち、29か国に独立した検証機関が設置されているという。

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