「日立化成」売却へ調整、日立グループ再編加速

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 日立製作所が子会社の化学大手、日立化成の売却に向けて、昭和電工を有力な売却先とする方向で調整に入ったことが26日、分かった。あらゆるモノをインターネットにつなげる「IoT」など成長分野に経営資源を集中させ、グループの再編を進める。

 日立製作所は、東証1部上場の日立化成の株式を約51%保有している。昭和電工は資産査定などを経て、日立側と買収額などを詰める。株式公開買い付け(TOB)を通じて、発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化することも視野に入れているとみられる。

 日立化成は1962年に日立製作所から分離独立し、かつては日立金属や日立電線(現日立金属)と並ぶグループ御三家と呼ばれた。日立製作所は近年、事業の選択と集中を進めており、注力するIT(情報技術)事業と日立化成の相乗効果は生み出しにくいと判断したようだ。

 昭和電工はハードディスクや電気炉で鋼を作るために必要な「黒鉛電極」などを手がけている。日立化成の買収で規模を拡大し、研究開発や設備投資の効率化も進められると判断した模様だ。

 日立化成の売却先には国内外の10社以上が名乗りを上げていた。最終的に昭和電工と電子部品大手、米投資ファンド2社の計4陣営が競り合っていた。

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