ビットコイン関連会社が破産へ…負債109億円、債権者2万2千人

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 暗号資産(仮想通貨)の関連事業を手がけるビットマスター(鹿児島市)は22日、東京地裁に破産を申請し、同日、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約109億円で、債権者数は個人を中心に約2万2000人に上る。

 破産管財人によると、同社は数年前から暗号資産「ビットコイン」の自動預け払い機(ATM)を全国に設置するとして、全国各地でセミナーを開き、営業活動に協力する会員を募っていた。会員から数万円の登録料を受け取り、営業活動に応じて報酬をビットコインで支払う仕組みだった。

 しかし、同社は「ビットコイン相場が上昇し、(報酬として会員に支払う)ビットコインを調達するのが難しくなった」としている。債権者集会は来年5月に東京で開く。

 帝国データバンクによると、同社は1986年の設立で、印鑑や家庭用浄水器の訪問販売などを行っていた。2017年に現在の社名に変更した。

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