ガストやロイホも…広がる年末年始休み「人手不足でコスト上昇」

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 外食業界や小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。人手不足が深刻化する中、外食業界などは他の産業に比べて離職率が高くなっており、現場の負担を軽減して従業員の確保につなげる狙いがある。

 すかいらーくホールディングスは「ガスト」や「ジョナサン」など、グループの約8割にあたる約2700店舗で、31日午後6時から元日正午まで休業する。昨年も一部店舗で1~2時間程度、営業時間を短縮しており、対象店舗と休業時間を増やす。担当者は「従業員の働く意欲を高め、長く働いてもらえる環境をつくりたい」と話す。

 ロイヤルホールディングスは、主力のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、9割にあたる約200店で31日と元日を休業とする。ラーメンチェーン「幸楽苑」は一部の店舗を除き、31日の営業時間を短縮し、元日は休業する。

 パルコは今年、池袋パルコなど3店で元日に営業したが、来年は全18店の一斉休業に踏み切る。ローソンは約100店で元日休業の実証実験を行う。「休業によって加盟店のオーナーに気持ちの安らぎが生まれる」(竹増貞信社長)ことを期待する。

 第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「アルバイトが中心の外食や小売りでは、人手不足で人件費などのコストが上昇し、売り上げに見合わなくなってきた。年末年始の休業は今後も広がっていくだろう」と話している。

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932074 0 経済 2019/12/04 05:00:00 2019/12/04 12:35:16 2019/12/04 12:35:16

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