洋上風力発電「促進区域」第1号、長崎・五島市沖指定へ

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 国が主導する日本沿岸での洋上風力発電について、長崎県五島市沖が発電施設を優先的に整備できる「促進区域」に年明けにも指定される見通しとなった。4月に施行された洋上風力発電利用促進法の第1号案件となる。

 経済産業省と国土交通省が6日、指定に向けた公告の手続きに入ったと発表した。今後、関係者から聞き取りを行った上で、年明けにも促進区域に指定する。発電事業者は来年度以降に公募で選定される。発電事業者は、最長30年間(従来は3~5年間)の海域の占用が認められる。

 促進区域の指定を巡っては千葉県銚子市沖と、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖の3地域も有力な候補地に位置づけられ、行政や漁協関係者ら地元の協議会で検討が続いている。五島市沖の協議会は11月下旬に「異存ない」としていた。

 洋上風力は、陸上よりも風量が安定する海洋上に設置することで効率的な発電が見込める。東京電力や東京ガスなどが今後、導入に力を入れていく方針を打ち出している。

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