トランプ氏まだ決断していない…対中追加関税、発動先送りも

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 【ワシントン=山内竜介】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が主催した会合で、米国が15日に予定する対中制裁関税の発動について「まだ検討中だ」と述べた。米中貿易協議では、15日の新たな追加関税の発動が回避されるかどうかが当面の焦点となっている。トランプ米大統領が近く下すとみられる判断がカギを握りそうだ。

 これに先立ち、WSJ電子版は10日、米中両国が15日の追加関税の発動を先送りし、協議を継続させることを検討していると報じた。中国による米農産品の大量購入などの調整に時間がかかっているとしている。トランプ米大統領はまだ決断していないという。

 一方、米ブルームバーグ通信は10日、関係者の話として、これまでに両国がかけ合ってきた最大25%の制裁・報復関税の関税率を最大半分に引き下げる計画があると伝えた。トランプ氏は12日に中国との貿易協議の担当者と議論する見通しだという。

 15日に予定される新たな追加関税は、米国の対象品目にスマートフォンやノートパソコンなど消費者向け製品が多く含まれ、景気への悪影響が懸念されている。発動が先送りされ、既存の追加関税の削減でも合意すれば、景気下支え効果は大きいとみられる。

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944925 0 経済 2019/12/11 13:44:00 2019/12/11 13:44:00 2019/12/11 13:44:00

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