スタートアップの取引環境、公取委が初の実態調査

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 公正取引委員会は11日、スタートアップ(新興企業)の取引に関する初の実態調査を始めたと発表した。スタートアップの知的財産が取引先の大企業から不当に搾取されていないかなどを調べる。

 公取委は今年6月公表した調査で、中小企業のノウハウや知財が大企業から不当に吸い上げられている実態を確認した。スタートアップについてもこうした事例がないか調べる。調査後にとりまとめる報告書で問題点を挙げ、取引環境の改善を目指す。

 スタートアップは、創業から数年以内で革新的な商品やサービスを展開する企業を指すことが多い。政府は日本経済の活性化に欠かせないスタートアップの育成を成長戦略に掲げている。

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945598 0 経済 2019/12/11 19:30:00 2019/12/11 19:30:00 2019/12/11 19:30:00

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