NEC、「ローカル5G」に参入…企業や自治体に売り込みへ

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 NECは17日、次世代通信規格「5G」を地域限定で使える「ローカル5G」のサービスに参入すると発表した。5Gに対応した通信機器やサービスを開発し、企業や自治体に売り込む。ローカル5Gは工場や空港、スタジアムなど様々な施設での活用が見込まれており、電機各社は商機とみて準備を本格化させている。

 5Gは通信速度が現在の4Gの約100倍になるとされ、「超高速・大容量」が特徴だ。ローカル5Gは、地域限定で企業や自治体などに電波が割り当てられる。空港での監視システムや病院での患者の状態把握などでの活用も期待されている。

 NECが想定するサービスの一つは、工場の生産ラインを5G回線で自動制御する「スマート工場」だ。センサーやカメラで集めたデータを分析し、生産性の向上につなげる。企業や自治体向けの説明を本格化させ、2023年度までに100以上の企業・団体での導入を目指す。

 NECは近く、総務省にローカル5Gの免許を申請する。NECの渡辺望シニアエグゼクティブは都内での記者会見で「業種に合わせて最適なソリューション(解決策)を提供したい。効率化や人手不足の解消を実現できる」と語った。

 富士通もスタジアムでの高精細な映像配信サービスの実現に向けて準備を進めている。サッカーや野球の試合を複数のカメラで撮影し、5G回線で観客のスマートフォンやタブレット端末に配信する。パナソニックや東芝もビルや施設などへの導入を検討している。

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