米、中国を為替操作国から解除…日本含め「監視リスト」入りは継続

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 【ワシントン=山内竜介】米財務省は13日、主な貿易相手国・地域の為替政策を分析した報告書を公表し、中国を制裁対象の為替操作国の指定から解除した。米中両国が15日に署名する貿易協議の「第1段階」合意文書に、中国による為替制度の透明性強化が盛り込まれることを評価した。一方、動向を注視する「監視リスト」では、日本などと同様に引き続き対象とした。

 米国は昨年8月、中国を25年ぶりに為替操作国に指定した。人民元の対ドル相場が11年ぶりの元安水準となったためで、難航していた貿易協議で中国から譲歩を引き出す狙いがあった。

 ムニューシン財務長官は13日の声明で「中国は競争力を高めるための通貨切り下げを控えると強く約束し、(為替制度の)透明性や説明責任を強化する」と、指定解除の理由を説明した。

 為替報告書は、米国への輸出を有利にするために自国通貨を安値に誘導していないかを重点的にチェックする。通常は春と秋に公表されるが、昨秋は公表されていなかった。中国との貿易協議の進展を見極める思惑があったとみられる。

 今回の「監視リスト」の対象は日中のほか、ドイツ、アイルランド、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムの10か国とした。前回報告書(19年5月)の9か国にスイスを加えた。今後、通貨安誘導を行わないかを注視する構えだ。

 日本については「為替介入は、事前に協議し、非常に例外的な状況で実施されるべきだ」とくぎを刺した。

 米中貿易協議の第1段階合意は15日に署名が行われる予定で、米国は発動済みの制裁関税の税率を一部引き下げる。中国は米国産農産物の購入を大幅に増やすほか、為替制度の透明性向上、知的財産保護の強化、金融サービスの市場開放などを進める。

 ◆為替操作国=米国への輸出が有利になるよう、為替レートを意図的に操作していると認定された国・地域。指定されると、制裁措置の対象となる。〈1〉対米貿易黒字が年間200億ドル以上〈2〉経常収支の黒字が国内総生産(GDP)の2%以上〈3〉継続的で一方的な為替介入――の3点をもとに判断する。今回の中国の解除で、認定国・地域はなくなった。

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998951 0 経済 2020/01/14 11:16:00 2020/01/14 12:57:46 2020/01/14 12:57:46

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