国内景気は「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの緩やかに回復している」…月例経済報告
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政府は２２日に公表した１月の月例経済報告で、国内景気は「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、前月と同じ判断を示した。一方、中国経済に対する判断を、３年３か月ぶりに上方修正した。
中国経済への判断を引き上げたのは、米中両政府が１月、貿易協議の「第１段階」合意文書に署名したことで、中国の製造業の景況感が改善しているためだ。
国内景気に関する個別項目では、「設備投資」の判断を８か月ぶりに引き下げた。世界経済の減速で、工場などを新設・拡充するための投資が一部で先送りされたことを踏まえた。ただ、研究開発のための投資は伸びており、内閣府は「軽微な修正」と説明している。
個人消費については「持ち直している」との判断を維持した。
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