自賠責保険16%値下げ、任意保険は値上げ…安全装備普及で事故減少

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 自動車やバイクの所有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が4月から平均で16・4%引き下げられることになった。自動ブレーキなど安全装備の普及で交通事故が減少しているためだ。その反面、車の高性能化などに伴い、任意保険料は上昇基調にある。

 金融庁が22日に自賠責保険料を検討する審議会を開き、正式に決めた。引き下げは2017年度以来、3年ぶりとなる。

 沖縄県と離島を除く自家用乗用車の自賠責保険料は、一般的な2年契約で現行の2万5830円から4280円安い2万1550円となる。軽自動車は2万5070円から3930円値下げされて2万1140円となる。

 自賠責保険は、保険金の支払いが減少した場合は収支を合わせるように保険料が引き下げられる。交通事故の件数や保険金支払額が減っており、18年度の支払額は約7220億円と10年前に比べ約11%減少した。

 一方、自賠責保険で賄えない損害をカバーするために加入する任意保険は、東京海上日動火災保険など損害保険大手4社が1月に3%前後値上げした。値上げは約5年ぶりとなる。

 昨年10月の消費税率引き上げと、今年4月の民法改正で人身事故の際の保険金の計算方法が変わり、保険金が増えることが主な理由だ。安全装備の普及で自動車に高価な電子部品が多く搭載されるようになり、事故時の車両の修理費用が高くなっていることも影響した。

 一般的な自家用乗用車で保険料が年間約7万円なら2000円程度高くなり、自賠責保険の値下げ分がほぼ相殺される形となる。

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1014648 0 経済 2020/01/23 05:00:00 2020/01/23 09:20:14 2020/01/23 09:20:14

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