米、独禁法でアップルを調査…自社と競合のアプリ排除か

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 【ニューヨーク=小林泰明】ロイター通信は4日、米司法省がアップルのアプリストアについて、反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を進めていると報じた。iPhone(アイフォーン)のアプリストアから自社のアプリを排除されたとする開発者に対し、聞き取り調査を進めているという。

 ロイターによると、調査は昨年11月に行われ、担当者がアップルとのやり取りについて聞いた。司法省は複数のアプリ開発者に接触しているという。アプリストアを巡っては、一部の開発者から、アップルが自社と競合するアプリを排除しているとの声が上がっている。

 アプリストアについては、日本の公正取引委員会も実態を調査し、アップルがアプリ開発業者との契約条件を一方的に変更するといった問題が指摘されていた。

 司法省は昨年7月、巨大IT企業に対し、反トラスト法に基づく調査を始めると発表し、グーグルとフェイスブックのデジタル広告事業について調査を進めていることが明らかになっている。アマゾン・ドット・コムについては連邦取引委員会が調査に着手したと米紙が報じており、アップルを含め「GAFA」の調査が本格化している模様だ。

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