2月の月例経済報告、景気判断を据え置き…先行きは強い警戒感

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月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(左端から3人目)ら(20日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(左端から3人目)ら(20日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 政府は20日公表した2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。個人消費や雇用情勢、企業の設備投資が堅調とみている。先行きについては「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、強い警戒感を示した。

 政府は今回、個人消費を「持ち直している」、雇用情勢を「改善している」とする判断を据え置いた。設備投資も底堅いとの見方を示した。

 一方、海外景気には慎重な見方を示した。中国経済について「新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を与えている」と指摘し、3か月ぶりに判断を下方修正した。生産活動の停止や個人消費の落ち込みで景気の悪化は避けられないとの判断だ。

 政府は経済協力開発機構(OECD)の資料に基づき、中国の国内総生産(GDP)の実質成長率が1%低下した場合、日本の成長率を0・09%押し下げるとした。訪日客の減少やサプライチェーン(部品供給網)の影響は含まれず、実際の影響はこれを上回る可能性が高い。

 西村経済再生相は20日の記者会見で、景気判断を据え置いた理由について、「雇用環境は良く、国民全体の所得も上がってきている。消費の動向も戻ってきている」と説明した。

 ただ、主要な経済指標から機械的に算出する景気動向指数は、昨年12月まで5か月連続で景気後退の可能性が高い「悪化」となっている。政府の判断に対し、市場では「景気はすでに後退局面」(エコノミスト)との指摘も出ている。

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1063518 0 経済 2020/02/20 17:42:00 2020/02/20 21:27:04 2020/02/20 21:27:04 月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(左列手前から3人目、同4人目は麻生財務相、同5人目は西村経済再生相)(20日午後5時17分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/02/20200220-OYT1I50054-T.jpg?type=thumbnail

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