トヨタ、副社長職を廃止へ…執行役員に一本化

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 トヨタ自動車は3日、現在6人いる副社長職を4月1日付で廃止すると発表した。社長を除く21人の全執行役員を同格とする。役員の階層を減らし、役割を明確化する。

 トヨタが副社長職を置かないのは、1982年にトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した後としては初めて。豊田章男社長は、「階層を減らすことによって、私自身が次世代のリーダーたちと直接会話をし、一緒に悩む時間を増やすべきと判断した」とコメントした。豊田氏の後継の経営陣選びも狙いの一つとみられる。

 副社長のうち、販売部門などを担当するディディエ・ルロワ氏と、技術開発などを担当する吉田守孝氏は3月末で退任する。ルロワ氏は取締役にとどまる。

 執行役員は、最高財務責任者(CFO)などのチーフオフィサー、カンパニープレジデント、地域ごとのCEO(最高経営責任者)など担当分野を明確にする。

 トヨタは2019年1月、「専務役員」を「執行役員」とし、「常務役員」や「常務理事」を廃止するなど、役員体制の見直しを進めてきた。

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