公取委、楽天の送料無料化中止で緊急停止命令申し立て取り下げ…調査は継続

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 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)による送料無料化を巡り、公正取引委員会は10日、無料化の一時停止を命じるよう東京地裁に求めた緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天が無料化の一律での導入を延期すると発表したことから、公取委は一時停止を求める緊急性がなくなったと判断した。独占禁止法違反容疑での調査は継続する。

 楽天は18日から全店舗で一律に無料化を始める予定だったが、6日に延期を発表。新型コロナウイルスの感染拡大で出店者の負担が増えていることに配慮し、導入するかどうかは、各店舗側の判断に委ねるとしていた。公取委の申し立てを受け、10日午前に東京地裁で非公開で行われた手続きでも、楽天側が同様の説明をしたという。

 楽天は一律での導入について、5月をめどに改めて説明するとしている。

 無料化を巡っては、公取委は先月10日、楽天が有利な立場を利用し、出店者に不利益を与える「優越的地位の乱用」にあたるとして、同法違反(不公正な取引方法)の疑いで楽天を立ち入り検査した。行政処分には時間を要するため、公取委は同月28日、緊急性が認められれば、より簡素な手続きで違反が疑われる行為を一時停止させられる緊急停止命令を申し立てていた。

 楽天は「今後も店舗とのコミュニケーションを深めながら、送料体系を改善していきたい。引き続き、公取委の調査には全面的に協力する」としている。

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1100263 0 経済 2020/03/10 17:29:00 2020/03/10 20:09:15 2020/03/10 20:09:15

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