日銀、追加の金融緩和を決定…ETF買い入れ倍増

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 日本銀行は16日正午から、18日、19日に予定していた金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルス問題に対する包括的な金融緩和策を決めた。世界の金融市場の動揺が続く中、米連邦準備制度理事会(FRB)が15日に緊急利下げに踏み切るなど各国が政策の総動員へと動いており、日銀も足並みをそろえた。決定会合の前倒しは初めて。

 黒田東彦はるひこ総裁が午後に記者会見を開いて決定内容を説明する。

 包括対策として、年約6兆円を買い入れている上場投資信託(ETF)の買い入れを倍増し、年約12兆円買い入れる。2019年のETF買い入れ額は約4・4兆円にとどまっていた。ETFの買い入れは株価の下支えとして機能する。

 企業の資金繰りも支える。大企業を念頭に、社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れも拡充する。社債を3・2兆円、CPを2・2兆円の残高を維持しながら買い入れていたが、それぞれ4・2兆円、3・2兆円に増やす。社債は長期資金、CPは短期資金の調達に活用される。

 企業金融を支援する特別オペも導入し、民間企業債務(約8兆円)を担保に最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。20年9月末までの時限措置とする。

 現在の大規模な金融緩和策の枠組みは維持し、短期金利はマイナス0・1%、長期金利の操作目標は0%程度で据え置いた。

 欧州などで感染が拡大し、感染者数は世界で15万人を超えた。各国とも非常事態宣言などを出して入国禁止措置やイベント自粛などを相次いで打ち出している。消費の落ち込みは避けられず、世界経済に深刻な打撃を与える懸念が高まっている。

 米欧などの先進7か国(G7)は3日に緊急の共同声明を出し、財政・金融政策を総動員する考えを表明。各国の中央銀行は相次いで利下げした。

 日本経済も深刻な打撃を受ける恐れが強まっている。政府によるイベント自粛要請や訪日外国人の激減で、観光、サービス産業は厳しい。中小企業の一部では経営破綻の動きもあり、資金繰り支援も急務となっている。日経平均株価は13日、3年4か月ぶりに1万8000円を割り込んだ。

 日銀は今回、マイナス金利の拡大は見送った。マイナス金利を引き下げると金融機関の収益を悪化させ、企業への貸し出しに慎重になるという副作用を懸念したとみられる。

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1111117 0 経済 2020/03/16 14:35:00 2020/03/16 14:57:16 2020/03/16 14:57:16

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