トランプ氏「極めて大規模で大胆な」インフラ投資の方針表明…さらなる景気下支え策へ

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 【ワシントン=山内竜介】米国のトランプ大統領は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を抑えるため、追加の経済対策を策定する方針を表明した。ツイッターに、「極めて大規模で大胆な、2兆ドル(約220兆円)規模」のインフラ投資を行うべきだと投稿した。米国では、現金給付などを盛り込んだ過去最大となる2・2兆ドル(約240兆円)規模の経済対策が成立したばかりだが、さらなる景気下支え策を用意する考えだ。

 トランプ氏は、低金利環境を踏まえ、「今こそ、長年待ち望まれていたインフラ投資を実行する時だ」と述べ、雇用を生み出す効果などがあると強調した。トランプ政権はこれまでも、老朽化した道路や橋の改修など巨額のインフラ投資を行う方針を掲げてきたが、野党・民主党の反発から実現していない。

 追加の経済対策を巡っては、民主党のペロシ下院議長も30日、高速通信網や医療施設の整備などによるインフラ投資を中心に実施するべきだと主張した。

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