原油減産、日量1000万バレルで暫定合意…OPEC・ロシア協議

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 【ロンドン=池田晋一】石油輸出国機構(OPEC)は9日、ロシアなど非加盟産油国と緊急協議を開き、日量1000万バレルの協調減産で暫定合意した。ただ、非加盟産油国のメキシコが合意に加わっておらず、OPECは協調減産は「メキシコの同意を条件とする」としている。

 減産は、新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が急減し、価格が低迷していることに対応する狙いがある。OPECを主導するサウジアラビアやロシアの閣僚が、テレビ会議で減産幅などを議論した。

 発表によると、OPEC加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」は、日量1000万バレルを5~6月に減産する。世界の原油生産の1割にあたり、過去最大となる。7月から年末までは800万バレル、2021年1月から22年4月は600万バレルの減産とする。

 航空便の減便などで原油需要は日量2000万バレル以上減ったとみられ、大幅な減産が実現しても供給過剰の解消には不十分との見方が多い。サウジやロシアは、米国など他の産油国にも減産への参加を求めるとみられるが、原油価格の押し上げ効果が限定的だとして足並みがそろわない可能性もある。

 OPECプラスは、サウジとロシアの意見対立から3月の減産協議が決裂し、原油価格の歴史的な急落を招いた。その後、米国のトランプ大統領が仲裁に入り、9日の再協議が実現した。

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