株主総会、決算承認は後日回し可能に…金融庁など容認へ

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融庁や経団連、法務省などが参加する協議会は15日午後、株主総会を2段階で実施することを容認する声明を出す。政府が有価証券報告書の提出期限を9月末に延長したことを踏まえ、当初予定の時期に先に株主総会を開き、後で決算承認などを行えるようにする。

 声明では、〈1〉株主総会の延期ができる〈2〉当初予定していた時期に株主総会を開いたうえで、決算の承認を求める監査報告などは改めて「継続会」として実施できる――との見解を示す。

 株主総会を延期すること自体は会社法で認められているが、株主の権利を決める基準日を変更する手続きが必要だ。変更されれば、株主が配当を受け取る時期も変わるため、企業は株主が不利益を被ることを気にして延期に消極的になるケースが多い。

 継続会も会社法に規定があり、総会で決議すればもう一度株主総会を開くことができる仕組みだ。この場合は基準日の変更は不要となる。継続会の開催時期については法令上の定めがないため、声明では株主総会から2~3か月以内を想定し、「合理的な期間内」に開催するよう求める。

無断転載・複製を禁じます
1167103 0 経済 2020/04/15 11:24:00 2020/04/15 11:24:00 2020/04/15 11:24:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

新着クーポン

NEW
参考画像
入泉料割引
NEW
参考画像
ご利用料金割引
NEW
参考画像
3080円2464円

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ