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読売新聞社と日本テレビ放送網は１９日、主要１００社を対象にした２０２１年春入社の新卒採用アンケート調査の結果をまとめた。
採用予定数を２０年春入社より「増やす」とした企業は９社にとどまり、前年調査（２３社）から大幅に減少した。「減らす」は２９社と、前年の１５社から倍増した。
企業が採用人数を検討する時期に、米中の貿易摩擦や消費税率１０％への引き上げの影響で景気の先行きに不透明感が強まり、採用を抑制する動きが広まったとみられる。
採用予定数が「前年並み」は５０社と前年調査とほぼ同数で、「未定・その他」は１２社だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気が急減速しており、採用環境がさらに悪化する可能性もある。
業種別でみると、前年に採用増が多かった流通業で、抑制に転じる動きが相次いだ。業務の効率化を進めている銀行や証券は、減少傾向が続いた。製造業では電機で横ばいが多く、自動車で減少や未定など慎重な姿勢が目立った。
調査では、新卒採用を抑制する企業が増えた一方、即戦力を求めて中途採用を増やす動きが加速していることも明らかになった。
就活・採用活動の日程を定めるルールについては、見直すべきだとする企業が約半数に上った。
