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鳥取県は30日、韓国企業「DBSクルーズフェリー」が境港と韓国・
県通商物流課によると、返納は27日付。県に対し、同社日本支社(境港市)が「新型コロナウイルスの影響で今後の見通しが立たない」と認めた。事実上の廃業とみられる。
定期貨客船は観光・物流の活性化の期待を背負い、2009年6月に就航した。だが、一度も黒字化できないまま、日韓関係の悪化で19年11月から休航した。
累積の営業赤字は約470億ウォン(約41億円)。県や境港、米子、松江市などが運航経費に対して行ってきた補助も計6億7400万円に及ぶ。さらに、県などが境港市に約20億円かけて貨客船ターミナルを整備し、4月11日にオープンしたばかりだった。
同課は、韓国内で事業の継承先を探す水面下の動きがあるとしているが、実現のメドは立っていない。山本桂司課長は「日韓露3か国をつなぐ唯一の貨客船で、鳥取にとっても重要な航路だ。親会社などと連絡を取り合い、情報収集を進める」と話した。
運航免許の返納を受け、平井知事は「誠に残念だ。地元関係者らに働きかけ、『海の道』再開に最大限の努力をしたい」、境港市の中村勝治市長は「県や中海・宍道湖・大山圏域市長会など関係機関と運航再開に向け連携する」とのコメントをそれぞれ出した。