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鳥取県は３０日、韓国企業「ＤＢＳクルーズフェリー」が境港と韓国・
県通商物流課によると、返納は２７日付。県に対し、同社日本支社（境港市）が「新型コロナウイルスの影響で今後の見通しが立たない」と認めた。事実上の廃業とみられる。
定期貨客船は観光・物流の活性化の期待を背負い、２００９年６月に就航した。だが、一度も黒字化できないまま、日韓関係の悪化で１９年１１月から休航した。
累積の営業赤字は約４７０億ウォン（約４１億円）。県や境港、米子、松江市などが運航経費に対して行ってきた補助も計６億７４００万円に及ぶ。さらに、県などが境港市に約２０億円かけて貨客船ターミナルを整備し、４月１１日にオープンしたばかりだった。
同課は、韓国内で事業の継承先を探す水面下の動きがあるとしているが、実現のメドは立っていない。山本桂司課長は「日韓露３か国をつなぐ唯一の貨客船で、鳥取にとっても重要な航路だ。親会社などと連絡を取り合い、情報収集を進める」と話した。
運航免許の返納を受け、平井知事は「誠に残念だ。地元関係者らに働きかけ、『海の道』再開に最大限の努力をしたい」、境港市の中村勝治市長は「県や中海・宍道湖・大山圏域市長会など関係機関と運航再開に向け連携する」とのコメントをそれぞれ出した。
