コロナで収入減、住宅ローンの返済を支援…住宅金融機構など

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯向けに、住宅ローンの支払い条件を緩和するなどの支援策が相次いで打ち出されている。緊急事態宣言の延長などで今後も収入減が深刻化する可能性があり、家計の負担を軽くするための取り組みが広がっている。

 長期固定型住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、最長15年の返済期間の延長に応じる。一定期間、返済額を軽減するなどの支援策も実施している。いずれも、新型コロナウイルスの影響で収入が2割以上減少するなどした利用者が対象だ。

 同機構には新型コロナウイルスの影響に絡む相談件数が急増しており、3月は約200件、4月は約1200件に上った。利用者からは「入金を1か月待ってほしい」「収入が減るかもしれないので、月々の返済額を減らしたい」といった声が寄せられているという。

 同機構は「今後も相談が増えるのは間違いない」として、必要に応じて対応を強化する方針だ。

 みずほ銀行は、収入が減少した世帯向けに、毎月の返済金額の減額といった条件変更に、手数料なしで応じている。滋賀銀行や広島銀行といった地方銀行でも、同様の支援策が広がる。金融庁も金融機関に対し、住宅ローンを含む個人向け融資の条件変更には、柔軟に応じるよう要請している。

 日本銀行による大規模な金融緩和で超低金利が続き、お金を借りやすくなっているため、住宅ローンの貸し出しは増加基調だ。国土交通省によると、2018年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は19・1兆円で、10年前から2割増えた。一方、景気低迷が長期化すればローン返済が難しくなる人が増えるとみられ、融資側は対応を迫られている。

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1204636 0 経済 2020/05/06 05:00:00 2020/05/06 14:35:47 2020/05/06 14:35:47 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200505-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

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