米の4月失業率、戦後最悪水準の14・7%…就業者2050万人減

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 【ワシントン=山内竜介】米労働省が8日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人員削減の動きを受け、失業率は14・7%と前月から10・3ポイント悪化した。

 リーマン・ショック後のピークだった2009年10月(10・0%)や石油危機後に景気が低迷した1982年12月(10・8%)を上回った。比較可能な48年以降では戦後最悪の水準だ。年ベースでは世界大恐慌時の33年に24・9%に達したことがあり、雇用情勢の深刻さは当時以来となる。

 非農業部門の就業者数は、前月比2050万人減だった。マイナスは2か月連続で、減少幅も過去最悪だった。

 米国では感染者が急増した3月半ば以降、店舗の休業や工場の操業停止が相次ぎ、一時解雇(レイオフ)などの動きが広がっている。リーマン・ショック時は発生から約1年後に失業率がピークに達したが、今回は経済活動が一気に縮小し、異例のスピードで雇用環境が悪化している。ネット通販の需要増に対応してアマゾン・ドット・コムが採用を増やすなどの動きもあるが、失業者の増加に歯止めがかからない。

 雇用統計は毎月半ばに集計されるため、最近の動きが反映されていない。失業保険の申請件数は4月半ば以降も高水準で、今後の失業率は一段と悪化する可能性がある。

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1209208 0 経済 2020/05/08 21:44:00 2020/05/09 06:06:51 2020/05/09 06:06:51

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