米ＧＤＰ、コロナ前の水準回復は２２年以降…議会予算局が見通し
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【ワシントン＝山内竜介】米議会予算局（ＣＢＯ）は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響について、米国内総生産（ＧＤＰ）が「コロナ・ショック」前の水準を回復するのは２０２２年以降になるとの見通しを示した。景気は今夏から持ち直すものの、２１年１０～１２月期の実質ＧＤＰの水準は１９年１０～１２月期を１・６％下回るとしている。
４月時点で１４・７％だった失業率は、今年７～９月期に１５・８％にまで悪化すると予測した。２１年も９・３％と高止まりし、雇用環境の悪化は長引くとの見方を示した。
今年４～６月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比３７・７％減になると予測した。４月時点の予測（３９・６％減）より小幅に引き上げたが、リーマン・ショック後の０８年１０～１２月期（８・４％減）などを下回り、四半期ベースで戦後最悪水準となる。
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