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米ナスダック、中国企業上場を事実上制限か…基準厳格化

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 【ニューヨーク=小林泰明】米新興株式市場を運営するナスダックは、新規上場基準の厳格化に乗り出す。新規株式公開(IPO)で投資家から調達する資金について、最低でも2500万ドル(約27億円)か、時価総額の25%相当の金額を調達するように義務づける。ロイター通信によると、基準厳格化は事実上、中国企業の上場を制限する効果があるという。

 ナスダックが19日までに、米証券取引委員会(SEC)に新基準案を提出した。新基準案には、監査体制の厳格化も盛り込んだ。情報の透明性に問題があるとされる中国企業が念頭にあるとみられる。

 上場基準の厳格化は、米中対立が激しくなり、トランプ政権や対中強硬派の議員が中国企業に対する監督強化を求めていることが背景にありそうだ。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は19日、FOXビジネステレビのインタビューで「投資家を保護する」と述べ、米株式市場に上場する中国企業の監視を強化する考えを示した。トランプ大統領は、米国の会計基準の適用義務づけを検討する考えを示唆している。

 米議会の諮問機関・米中経済安全保障調査委員会によると、2019年2月時点で米国のナスダックやニューヨーク証券取引所などには156社の中国企業が上場し、時価総額は約1・2兆ドルに上った。

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1230526 0 経済 2020/05/20 13:53:00 2020/05/20 13:53:00 2020/05/20 13:53:00

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