日産・ルノー・三菱自、地域担当制で効率化

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 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、新たな提携強化策を正式発表した。地域や技術ごとに1社を「リーダー」に指定して役割分担を進め、車種あたりの投資額を最大40%減らす。提携効果を高めて反転攻勢を目指す。

 役割分担は「リーダー」を、あとの2社が「フォロワー」として支える仕組みだ。日産は強みを持つ運転支援技術や電気自動車(EV)の開発を主導し、ルノーはインターネットにつながる「コネクテッドカー」技術、三菱自はプラグインハイブリッド車(PHV)でリーダーとなる。地域では、日産が日本・北米・中国、ルノーが欧州・南米など、三菱自は東南アジアを担当する。

 役割分担で効率化を加速させる狙いがあり、部品や車台、エンジンなどの共通化も拡大する。OEM(相手先ブランドによる生産)を活用するなど、生産も互いの工場に集約し、コスト競争力も高める。3社が開発・生産で協力した車種を2025年に全体の半分近くにする。

 オンラインで記者会見したルノーのジャンドミニク・スナール会長は、「(日産との)経営統合の計画はない。台数よりも効率性と競争力を求めていく」と強調した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は、3社連合に軸足を置きながら、「選択と集中を徹底する」と述べた。

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1244624 0 経済 2020/05/27 22:35:00 2020/05/27 22:35:00 2020/05/27 22:35:00

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