EUが88兆円の復興基金案…財源にデジタル課税導入も検討

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 【ブリュッセル=畠山朋子】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた域内経済立て直しのため、7500億ユーロ(約88兆8300億円)規模の「復興基金」案を発表した。EUは6月19日の首脳会議で提案を協議する。

 発表によると、復興基金は5000億ユーロを補助金、2500億ユーロを融資として供給し、イタリアやスペインなど被害の大きい国を中心に公共投資などを支援する。特に気候変動対策やデジタル化などに配慮した改革への投資に重点配分する。

 財源は、欧州委員会が債券を発行して金融市場から調達し、2028~58年にEU予算から返済する。大規模な共通債券の発行はEUとしては初めてだ。欧州委員会はデジタル課税など新たな税金の導入も検討し、資金返済に充てる考えだ。

 欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は27日の記者会見で、「現在の危機に対処しながら将来に備え、EUや各加盟国を強化していく」と述べた。

 併せて提案した1兆1000億ユーロ(130兆2900億円)の中期財政計画(2021~27年)の一部も復興支援に使う。復興基金や中期財政計画は、EU首脳会議で加盟27か国の全会一致での合意が必要となる。大規模な借り入れや補助金中心の供給方法に、財政規律に厳しい一部の国々の反発が予想され、議論は難航しそうだ。

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1246115 0 経済 2020/05/28 14:06:00 2020/05/28 14:06:00 2020/05/28 14:06:00

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