「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

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 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレス決済の利便性向上なども論点とし、日本のデジタル通貨の最適なあり方を探る。

 IT企業インターネットイニシアティブ(IIJ)の関連会社「ディーカレット」が事務局となり、元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が座長を務める。3メガバンクのほか、JR東日本やNTTグループ、セブン&アイ・ホールディングスなどが参加する。オブザーバーとして日銀や財務省、金融庁なども招く。

 中国は中央銀行が発行するデジタル通貨の実証実験を始めており、日銀も欧州中央銀行(ECB)などと共同研究をしている。中央銀行によるデジタル通貨の導入は、銀行が金融仲介機能を失い、金融システムに大きな影響を与えるとの懸念もある。銀行やキャッシュレス業者らから意見を聞き、課題の解決を目指す。

 銀行やキャッシュレス業者がそれぞれ発行するデジタル通貨の相互利用についても議論する。民間のデジタル通貨は店ごとに使える通貨が異なるほか、個人間の送金もできないことが普及を妨げてきた。「デジタル円」の導入を通じて、相互利用を可能にする方法などを検討する。

 山岡氏は、オンラインの記者会見で「日本にとって最適な金融インフラをつくるにはどうしたらいいかを議論し、金融庁や日銀とも共有したい」と話した。

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1257980 0 経済 2020/06/03 19:26:00 2020/06/04 11:30:14 2020/06/04 11:30:14 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200604-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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