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「持続化給付金」の業務委託、予算執行中に異例の検査実施へ…経産省

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 経済産業省は8日、中小企業向けの資金繰り対策「持続化給付金」の業務委託について、会場費などが適正に支出されているかどうかを確認するため、近く公認会計士などの外部専門家による検査を行うと発表した。予算執行中に専門家を交えて検査するのは異例。1か月程度で結論を公表する予定だ。

 持続化給付金を巡っては、政府から769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、大半の業務を749億円で電通に再委託している。電通はさらに人材派遣会社などに外注しており、野党は協議会を「トンネル団体」などと批判していた。

 経産省は給付金の検査とは別に、年内をめどに、業務の委託先の選定ルールを策定する方針も明らかにした。新型コロナウイルスに対する緊急経済対策では、観光や飲食などの需要喚起策「Go To キャンペーン」などでも委託手続きを批判する声があるためだ。

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1266219 0 経済 2020/06/08 20:59:00 2020/06/08 22:48:05 2020/06/08 22:48:05

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