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中堅生保の大同生命保険は７月から、地方在住の社員が本社の業務を行うことを認める「どこでも本社」制度を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社員の柔軟な働き方に対応する。
第１弾として、夫の転勤で福島県に在住する女性社員（２７）が保険金・給付金の支払い業務を行う。
従来、保険金の支払い業務は個人情報を扱うことから、東京本社と大阪本社に集中させていた。感染拡大に伴う緊急事態宣言で在宅勤務が拡大した際、情報管理を徹底すれば業務の遂行に問題がないことを確認し、地方在住でも勤務が可能と判断した。待遇などは原則として本社勤務時と変わらない。
大同生命は今後も専門職の社員らが家族の転勤や介護で本社への出勤が難しくなった場合、地方在住での「本社勤務」を積極的に認めていきたい考えだ。
