折り込み・ネット最適化へ、読売が異業種と連携…コンソーシアム設立

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 読売新聞グループ本社(山口寿一社長)は26日、新聞の折り込みチラシとネット広告の最適化を目指して異業種が連携する「リテールアド・コンソーシアム」を設立した。ジャンルの違う広告会社などがそれぞれの強みを持ち寄り、チラシとネット広告を組み合わせた効果的な販売促進策を各企業に提案していく。

記者会見で記念撮影する林誠・東急エージェンシー取締役常務執行役員(右から2人目)、山口寿一・読売新聞グループ本社社長(中央)、中野宜幸・オプト執行役員(左から2人目)ら(26日、東京都千代田区で)
記者会見で記念撮影する林誠・東急エージェンシー取締役常務執行役員(右から2人目)、山口寿一・読売新聞グループ本社社長(中央)、中野宜幸・オプト執行役員(左から2人目)ら(26日、東京都千代田区で)

 コンソーシアムには読売新聞グループ本社のほか、総合広告会社の東急エージェンシー、ネット専業広告会社のオプト、印刷会社のウイル・コーポレーション、折り込み広告を手がける読売ISの計5社が参加する。山口社長ら各社代表が東京都内で記者会見して発表した。

 折り込みチラシは、幅広い企業に活用されてきたが、スマートフォンの普及など生活様式の変化により、ネット広告を含めてどのような広告出稿が効果的かの分析が多くの企業にとって課題となっている。

 読売新聞グループ本社が昨年、ホームセンター大手「カインズ」の協力で実施した調査では、チラシとネット広告を併用した場合、何もしない店舗と比べて広告商品の売り上げが3・5倍に伸びるなどの結果が出た。コンソーシアムはこうした調査を継続して行い、チラシとネット広告の最適な組み合わせによる販売促進策を提案する。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大後、「3密」を避けつつ、売り上げを追求する新たなモデルを求められる小売業に対し、チラシとネットを融合させた効果的な広告や販促手法の開発を行う。

 山口社長は記者会見で、「折り込みチラシ対ネット広告の戦いでなく、小売業の発展成長を実現するという大きな目標に向けて力を合わせたい」と強調した。今後の活動はコンソーシアムの公式サイト(https://retailadconsortium.jp/)で紹介していく。

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1303522 0 経済 2020/06/26 15:41:00 2020/06/26 22:29:57 2020/06/26 22:29:57 「リテールアド・コンソーシアム」設立記者会見で記念撮影する(右から)若林和芳・ウイル・コーポレーション社長COO、林誠・東急エージェンシー常務、山口寿一・読売新聞グループ本社社長、中野宜幸・オプト執行役員、中川雅夫・読売IS社長(26日、東京都千代田区で)=杉本昌大撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200626-OYT1I50068-T.jpg?type=thumbnail

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