【独自】非効率な石炭火力発電所、9割を休廃止方針…政府がエネルギー政策を転換

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 政府は、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を、2030年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。

 梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計140基あるが、新型で発電効率の高い発電所(26基)は、維持・拡大する。

 休廃止の対象とするのは、1990年代前半までに建設され、CO2の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。

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1314369 0 経済 2020/07/02 05:00:00 2020/07/02 09:10:18 2020/07/02 09:10:18 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200702-OYT1I50012-T.jpg?type=thumbnail

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