非効率な石炭火力100基休廃止…経産相会見、環境重視のエネルギー政策へ

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 梶山経済産業相は3日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割を休廃止し、環境重視のエネルギー政策に転換することを正式に発表した。2030年度までに非効率な石炭火力100基程度を休廃止させ、石炭火力の輸出を公的支援する際の条件も厳格化する。風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、新たなルールも検討する。

 梶山氏は会見で「非効率な石炭火力は多くのCO2を排出する。資源のない国なりにしっかりと考えながら(石炭火力を)高効率化し、再生可能エネルギーも入れたベストミックス(最適な電源構成)を考えていく」と強調した。輸出支援については「厳格化に向け、はっきりさせていく」と述べた。

 休廃止の対象とするのは、主に1990年代前半に建設され、CO2の排出量が多い石炭火力発電所。2018年度時点で114基あり、電力需要の16%を賄っている。北海道や沖縄など電力環境に特殊な事情がある地域や災害に備えた一部施設を除く100基程度が休廃止になる見込みだ。

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1317261 0 経済 2020/07/03 11:32:00 2020/07/03 13:12:14 2020/07/03 13:12:14

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