富士通、通勤定期代の支給廃止…テレワークを基本的な働き方に

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 富士通は6日、在宅勤務などのテレワークを、新型コロナウイルスの収束後も基本的な働き方にすると発表した。通勤定期代の支給をやめて実費精算とする一方で、在宅勤務でかかる通信料や光熱費、機器などを買いそろえる費用として、7月から月5000円を補助する。

 対象は、国内の富士通グループで働く約8万人(製造現場を除く)。テレワークと出張で代替できる場合は、単身赴任をやめて、家族と同居できるようにする。

 勤務時間を柔軟に選べるフレックス勤務制度では、出勤が必要となる「コアタイム(中心時間帯)」を全社員で原則なくす。

 オフィスに通う社員が減るため、国内オフィス面積は2022年度末をめどに半減させる。その一方で、製品の展示や顧客との打ち合わせができる小型オフィスなどを設け、全席を自由席(フリーアドレス)にするという。

 富士通は、新型コロナの感染拡大を受け、出勤率を最大25%程度に抑える目標を掲げている。5~6月に行った社員アンケートでは、約8割がテレワークの活用を継続したいと回答した。富士通の平松浩樹執行役員常務は、「固定的な場所や時間にとらわれず、社員の高い自律性をベースにした仕組みを作りたい」と話した。

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1324110 0 経済 2020/07/06 18:23:00 2020/07/06 21:46:08 2020/07/06 21:46:08

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