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経済産業省は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業などに、家賃として最大６００万円を支給する「家賃支援給付金」について、１４日から申請を受け付けると発表した。家賃や地代の最大３分の２、中小企業は１００万円、個人事業者は５０万円を月額の上限に、半年分が一括で振り込まれる。
対象は、店舗を借りて営業する飲食店や、土地を借りているホテルなど。５～１２月の間にいずれかひと月の売上高が前年同月より５０％以上減るか、連続する３か月の売上高の合計が前年同期より３０％以上減るかが、受給条件となる。
手続きはウェブサイトのみ。申請書には、店舗などの貸主の氏名や住所のほか、契約期間や物件情報、支払い実績などを入力する。契約書や、振り込み明細書など証明書類も併せて提示する必要がある。インターネットを使うことのできない事業者には特設の会場で手続きを支援する。
資金繰りを支援する「持続化給付金」では、申請から支給までの期間が２週間程度だったが、家賃支援給付金は確認書類が多く、さらに時間がかかる見込みだ。今年創業した企業などへの支給は今後検討するという。
