政府、石炭火発の輸出支援を厳格化…環境対策が不明確な国を除外

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 政府は9日、二酸化炭素(CO2)の排出が多い石炭火力発電所の輸出への公的支援について、相手国や環境性能を厳格化する方針を正式に発表した。

 海外への鉄道や通信施設など社会基盤の輸出戦略を議論する経協インフラ戦略会議(議長・菅官房長官)が9日にとりまとめた「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」で示した。

 具体的には、政府系金融機関による低利融資などの輸出支援について、環境対策などが明確でない国へは「行わない」と明記した。一方、石炭火力に頼らざるを得ない新興国には、「環境性能がトップクラス」の設備に限定して支援し、相手国の脱炭素化に向けた取り組みにも関与する。

 これまでの「安い石炭を選択せざるを得ない国」などの支援要件について、環境性能の基準をはっきりと示し、CO2排出量の多い非効率な石炭火力を支援から除外する。

 梶山経済産業相は会議終了後の記者会見で「脱炭素化という世界的な流れの中、正面から取り組む必要がある。(国内の石炭火力休廃止とともに)内外一体の政策運営が必要だ」と述べた。

 新戦略の骨子には、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、医療分野やデジタル分野に注力する方針も盛り込んだ。情報通信技術を使った遠隔医療の環境整備や、感染症センターなど医療設備も含めた「質の高いインフラ」の輸出を進める。

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