フランス製化粧品・ハンドバッグに制裁関税へ…米、デジタル課税撤回へ圧力

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 【ワシントン=山内竜介】米通商代表部(USTR)は10日、フランスが導入したデジタル課税への制裁として、化粧品やハンドバッグなど約13億ドル(約1400億円)相当の仏製品に25%の追加関税を課す方針を発表した。フランスが税の徴収を今年末まで停止していることを踏まえ、適用は来年1月まで最大180日間待つとしている。

 デジタル課税は、国境を越えて事業を展開する巨大IT企業の課税逃れ防止のため、各国が独自に課税する仕組みだ。グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国は反発しており、課税撤回に向けた圧力を強めた形だ。

 米国は昨年12月にもフランスに対し、ワインやチーズなどを含む24億ドル相当の製品に制裁関税を課す方針を示した。フランスが今年1月、税の徴収を年末まで停止すると表明したことを受け、制裁の発動をいったん見送っていた。

 6月には欧州連合(EU)や英国など10か国・地域を対象に制裁を視野に入れた調査を始めたほか、経済協力開発機構(OECD)が検討している新たな国際課税制度の交渉中断を提案した。

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