「抜本改革を速やかに」…石炭火力廃止の有識者会議で注文

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 経済産業省は13日、非効率な石炭火力発電所を段階的に休廃止する方針を具体化するため、有識者会議で新たな制度の検討を始めた。性能基準の厳格化や、早期休廃止に応じた事業者の支援策などについて年内に結論を出し、省エネ法などの法令改正を進める。

 会議は、学識者や弁護士などで構成する「電力・ガス基本政策小委員会」(小委員長=山内弘隆・一橋大特任教授)。〈1〉休廃止に向けた事業者への規制〈2〉電力の安定確保と事業者支援〈3〉再生可能エネルギーを優先した送電ルール――の分野ごとに作業部会を設けて議論する。

 13日の会議では、政府が打ち出した段階的な休廃止方針について、「事業者に大きな事業構造の転換を迫る」と前向きに評価する意見が出た。一方で制度見直しを「小さな改革」で終わらせず、「抜本改革を速やかに進めることが大事だ」と注文もついた。

 資源エネルギー庁によると、大手10電力のうち6社は総発電量の2割以上を非効率な石炭火力に頼る。オブザーバー参加した電力業界関係者は、「地域への雇用、経済への影響が少なからずある」と支援を求めた。

 石炭火力の休廃止が進めば、代替電源が必要となる。複数の委員は、休止が続く原子力発電所の再稼働拡大が必要だと指摘した。ある委員は、石炭火力からの完全撤退を掲げるフランスが原子力を主力としていることを挙げ、「安定電源の代替をどう考えるかも極めて重要だ」と問題提起した。

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