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米司法長官「ディズニーやアップルは中国迎合」、名指しで警鐘

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のウィリアム・バー司法長官は16日、中西部ミシガン州で企業関係者らを前に演説し、ウォルト・ディズニー社やアップル社などを名指しして、中国へ迎合しているとして問題視した。

 バー氏は、ディズニーが1997年にチベット問題を扱った映画を公開した後、中国がディズニー作品を上映禁止にしたことで、ディズニーの最高経営責任者(CEO)が謝罪に追い込まれたと指摘した。2016年の上海のディズニーランド開業に向けて、中国政府にすり寄ったとも述べた。

 演説では、米映画業界が中国での興行を考慮し、原作の設定を変更する例が相次いでいるとして、「ハリウッドは今や自分たちの映画を検閲し、中国共産党に譲歩している」と批判した。

 米IT大手についても、「自ら中国の手先になっている」とし、アップルが最近、香港での抗議デモを報じたニュースアプリについて、中国国内で配信を停止したと指摘した。

 バー氏は、「中国の指導者の最終的な野望は米国と貿易することではない。中国の目的は米企業に取って代わることだ」として、中国が経済や技術面で米国に代わる覇権を目指しているとの見方を示した。

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1348066 0 経済 2020/07/17 14:43:00 2020/07/17 14:43:00 2020/07/17 14:43:00

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