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GoToトラベル、不正発覚なら返金も…東京外して22日からスタート

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記者会見で「Go To トラベル」事業の運用ルールを説明する赤羽国交相(17日午前、東京都千代田区霞が関で)=早坂洋祐撮影
記者会見で「Go To トラベル」事業の運用ルールを説明する赤羽国交相(17日午前、東京都千代田区霞が関で)=早坂洋祐撮影

 赤羽国土交通相は17日の閣議後記者会見で、22日から開始する観光支援事業「Go To トラベル」を見直すと発表した。予約済みの分も含め、「東京都発着」の旅行は補助対象から除外するが、東京を除く46道府県では予定通り22日から実施する。

「若者・高齢者 団体旅行控えて」

 旅行会社やホテルなど参加事業者には、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を求める。割引を当て込んでいた予約者からのキャンセルが相次ぐ可能性もあるが、政府はキャンセル料の補償はしない方向だ。

 東京都を目的地とする旅行と、都民の旅行は当面、すべて割引支援の対象外となる。都外在住者が千葉や神奈川など隣県に宿泊して都内を巡るツアーや、都内に宿泊して隣県の観光地を巡る旅行も対象外だ。隣県に住む人が羽田空港など都内から出発する交通機関を利用する旅行は、割引対象に含める。

国交相「断腸の思い」

 赤羽氏は、「大きな期待もあった中で、断腸の思い。(都民が)一刻も早く事業に参加してもらえるように、全国各地から東京を楽しんでもらえるように、全力を挙げる」と述べた。また、「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行などは控えていただくことが望ましい」と呼びかけた。

 「トラベル」事業は、旅行代金の最大35%が割引になる。9月からは、旅行代金の最大15%分のクーポンも配布し、旅行先の土産物店や観光施設で使えるようにする。東京以外で感染者が増加した場合には、追加の除外措置も検討する。

 旅行会社やホテルなどには、参加登録する際、宿泊者全員への検温や本人確認のほか、飲食施設や浴場の入場・時間制限、保健所との連絡体制の確立など、感染対策の徹底を要請する。

 ホテルなどには、参加条件となる感染対策を実施していることをホームページやフロントで公表することを義務づける。運営事務局が立ち入り検査などを行い、条件を満たしていなければ、登録を取り消す。

 旅行者に対しては、旅行前に検温などの体調チェックを実施し、大声を出すような行為を控えたり、接触確認アプリを積極的に利用したりすることを求めた。

 宿泊施設のチェックイン時や旅行の予約時には、運転免許証や健康保険証など身分証を一人一人提示してもらい、居住地を確認する。協力しない旅行者は割引支援の対象とせず、不正が発覚した場合には返金を求める可能性もある。

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1348091 0 経済 2020/07/17 15:00:00 2020/07/17 17:47:49 2020/07/17 17:47:49 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200717-OYT1I50027-T.jpg?type=thumbnail

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