「GoTo」キャンセル料、事業者の「実損分」補償…批判受け方針転換

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旅行代金のキャンセル料について説明する赤羽国交相(21日午前、東京都千代田区で)=沼田光太郎撮影
旅行代金のキャンセル料について説明する赤羽国交相(21日午前、東京都千代田区で)=沼田光太郎撮影

 赤羽国土交通相は21日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」で東京在住者と都内への旅行を補助対象から除外したことを巡り、客に予約のキャンセル料を負担させないようにすると発表した。事業者に損失が出た分は政府が補償する。政府はキャンセル料の補償はしない考えだったが、与野党や世論の批判を受け、方針を転換した。

 トラベル事業の開始時期を前倒しすると発表した10日から、「東京除外」を表明した17日の間に予約した旅行を対象とする。政府は、旅行会社や宿泊施設などに対し、客が今後、予約を取り消してもキャンセル料を求めないよう要請した。すでにキャンセル料を支払った客には、旅行会社などが後日、返金する。キャンセル料のうち、食材や航空券の仕入れなど実際に事業者が負担した「実損分」を政府が補償する。

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1356202 0 経済 2020/07/21 11:20:00 2020/07/21 13:58:12 2020/07/21 13:58:12 観光支援事業「GO TO トラベル」で、「東京都発着」旅行代金キャンセル料の補償について方針を表明する赤羽国交相(21日午前11時2分、千代田区霞が関の国土交通省で)=沼田光太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200721-OYT1I50035-T.jpg?type=thumbnail

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