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全産業の売上高、7・5%減…6月速報値より減少率が2倍以上に拡大

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 財務省が27日発表した1~3月期の法人企業統計の確報値によると、金融業・保険業を除く全産業の売上高は、前年同期比7・5%減となった。減少率は6月上旬の速報値(3・5%減)に比べて2倍以上に拡大した。設備投資も同様に伸び率が大幅に低下している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が強まった4~6月期は、さらなる悪化が見込まれる。

 売上高(344兆5897億円)の7・5%減は、東日本大震災後の2011年4~6月期以来の大きな下げ幅となった。製造業

では、自動車などの輸送用機械が6・2%減、生産用機械も15・3%減となり、非製造業でも、宿泊や外食などのサービス業が13・3%減と落ち込みが大きかった。1~3月に感染が拡大した中国で工場が操業を停止したことに加え、外国人観光客の激減や外出自粛の影響が出た。

 一方、経常利益は28・4%減の15兆9262億円で、マイナス幅は速報値(32・0%減)から縮小したが、09年7~9月期以来、10年半ぶりの大きさとなる。自動車などの輸送用機械が58・7%減と大幅に減少した。

 設備投資は0・1%増だったものの、速報値(4・3%増)に比べてプラス幅が大幅に縮小した。財務省は「設備投資は、(景気悪化の影響が)遅れて表れる傾向があり、今後注視しなくてはいけない」と懸念している。

 1~3月期の法人企業統計は、感染拡大の影響で企業からの回答率が低く、6月1日にいったん速報値として発表された。その後、財務省は期限を延長して今回の確報値として改めてまとめた。速報段階で61・4%だった回答率は、通常と同じ程度の70・6%まで上昇している。

 4~6月期は、政府が緊急事態宣言を出した時期と重なり、一段と悪化が予想される。

東京製鉄が22日に発表した4~6月期決算は、売上高が28・6%減の363億円、経常利益は17・5%減の35億円に落ち込んだ。

 内閣府は8月中旬に4~6月期の国内総生産(GDP)の公表を予定している。前期比のマイナス幅が年率換算で20%を超えるとの民間予測も出ている。

 農林中金総合研究所の南武志氏は、「4~6月は、緊急事態宣言の発令や宣言解除後の経済活動の持ち直しも鈍い。1~3月期に比べ、指標は一段と落ち込む」と指摘している。

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1367576 0 経済 2020/07/27 10:01:00 2020/07/27 14:06:22 2020/07/27 14:06:22 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200727-OYT1I50058-T.jpg?type=thumbnail

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