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実態見えにくい「デジタル広告」、実効性ある取り組みを…新聞協会が政府報告に意見

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 日本新聞協会は27日、政府が6月に公表したインターネット上のデジタル広告市場に関する中間報告への意見を発表した。透明性と公正性の確保が課題とした点を「協会の問題意識と軌を一にする」と評価するとともに、政府に対して問題解決に向けた実効性のある取り組みを求めた。

 政府の中間報告は、巨大IT企業が大きな影響力を持つデジタル広告市場は、変化が速く構造が複雑であることから実態が見えにくいと指摘したうえで、広告価格の開示や広告料の過大請求防止策などの必要性を訴えた。協会は「デジタル広告市場の信頼性に直結するもので、(巨大IT企業などの)プラットフォーム事業者にいっそうの取り組みを求めたことは妥当」と歓迎した。

 巨大IT企業によるシステムやルールの変更が、独占禁止法の優越的地位の乱用の恐れがあるとした政府の判断についても、「適切な対応を期待する」とした。

 報告は、巨大IT企業による個人データの取得や活用に関する課題についても言及した。協会は、政府が今冬をめどにまとめる最終報告までに検討を深めるように求めた。

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1368831 0 経済 2020/07/27 18:23:00 2020/07/27 18:36:56 2020/07/27 18:36:56

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