金融庁、金融機関に認知症高齢者への柔軟対応求める…家族による預金引き出しなど

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 金融庁は29日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、金融機関に認知症の高齢者への柔軟な対応などを求めた報告書を大筋でまとめた。

 報告書では、認知判断能力の低下などで金融機関の窓口に本人が行けない場合、家族などが預金を引き出せない事例があると指摘。本人であっても意思が確認できないとの理由から預金が引き出せない事例もあるという。

 医療や介護など明らかに本人のための支出で、病院に金融機関が直接振り込むなど手続きが担保されている場合は、家族などによる手続きを認める柔軟な対応が望ましいと指摘した。業界団体に対し、高齢顧客の金融取引の代理などに関する指針の策定を求めた。

 報告書では、投資信託など金融商品の販売にあたり、顧客本位を徹底することも求めた。

 年内にも改正する監督指針で、金融商品を頻繁に売買させて顧客から過度の手数料を受け取る「回転売買」の手法を、「不適当・不誠実」な投資勧誘行為として明記することが適当とした。悪質な回転売買を勧めた業者に対し、行政処分を出しやすくする。

 金融商品の情報提供の改善も促した。リスクや手数料などを比較できる共通書式を用いて説明することが望ましいとした。

 金融庁の調査では、投資信託などを購入する際に他の商品と比較した説明を受けていないと回答した顧客が約7割に上っている。

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1373618 0 経済 2020/07/29 19:22:00 2020/07/29 19:22:00 2020/07/29 19:22:00

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