半導体会社が事業終了、全従業員退職へ…解雇・雇い止め相次ぐ

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 新型コロナウイルスの影響により解雇や雇い止めなど事業主の都合で離職を余儀なくされた人は、秋田県内で見込みを含めて665人(22日現在)に上ることが秋田労働局のまとめでわかった。秋田市では、半導体製造のパワーテックテクノロジー秋田が10月末で事業を終了し、全従業員252人が退職することが判明。長期化する新型コロナの影響が県内の雇用にも打撃を与え始めている。

 同社は2006年、半導体大手エルピーダメモリの子会社、秋田エルピーダメモリとして設立。12年にエルピーダメモリが経営破綻した後は、米半導体大手の子会社となり、14年に社名をマイクロン秋田に改称した。17年からはパワーテックテクノロジーの子会社として操業していた。

 主にスマートフォン向けメモリーの製造をしていたが、新型コロナの影響で各メーカーが新機種の投入を見送るなどして受注が激減し、2~6月は前年同期比で5割以上の落ち込みだったという。台湾の親会社が事業継続は困難と判断した。従業員には今月上旬に事業終了を伝え、今月末から段階的に退職する。

 ハローワーク秋田の担当者は「今回の離職者は大人数のため、全員が製造業に再就職するのは難しい。本人の希望を丁寧に聞き取った上で、人手不足感が強い福祉などへの転向や、それに伴う職業訓練を提案するなどの支援を行っていく」と話した。

 秋田労働局によると、解雇・雇い止めなどとなった人のうち約60%は製造業だった。宿泊・飲食サービスが約25%だったという。同局雇用環境・均等室は「雇用維持に向けては、従業員への休業手当分を国が補助する『雇用調整助成金』を利用してほしい」としている。

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1376818 0 経済 2020/07/31 07:24:00 2020/07/31 09:31:00 2020/07/31 09:31:00

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