週600ドル上乗せ、米失業者支援策が失効…与野党溝埋まらず

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 【ワシントン=山内竜介】米国が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として導入した、失業保険の給付額を週600ドル(約6万4000円)上乗せする支援策が7月31日、期限を迎えた。与野党は支援延長を含む追加経済対策の協議を続けているが、溝は埋まっておらず、いったん失効した。

 与党・共和党は、上乗せ額を当面、週200ドルに減額する案を示している。離職前よりも収入が増えた人がいるとの批判に配慮したとみられる。

 野党・民主党は、上乗せ額を600ドルのまま維持すべきだと訴えている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は31日、「失業者の生活に不可欠」と改めて主張した。

 与野党は8月1日以降も交渉を続けるが、見解の隔たりは大きい。協議が長引けば、回復の兆しも見せていた個人消費に打撃を与えることになりかねない。

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