日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し

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 日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、13日分かった。経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、2015年に約6200億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。

 関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。日本郵政は13日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。

 日本郵政は12日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。月内にも、これらの中から国内外1社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー(FA)として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。

 トールは世界50か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は17年3月期に約4000億円の損失を計上した。経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、20年3月期の国際物流事業の営業利益(本業のもうけ)は86億円の赤字だった。

 さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、4~6月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。

 しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。

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1408555 0 経済 2020/08/13 23:37:00 2020/08/14 04:05:54 2020/08/14 04:05:54

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